起業相談はどこでできる？ 無料の窓口や専門家、相談前にやるべきことを解説
「起業したいけれど、一体何から始めれば?」
「独立して自由な生活を手に入れたいけれど、リスクが怖くて踏み出せない」
など、企業の不安を解消できず足踏みしている人も多いのではないでしょうか。
起業で大切なのは自分に合った相談相手を見つけることです。適切なアドバイスを受けられれば、不安を最小限に抑えながら着実に準備を進められます。
本記事では今回は100名以上のスタートアップ立ち上げ支援を行ってきたスタートアップスタジオ「norosi（ノロシ）」の知見をもとに、無料で相談できる窓口や専門家、相談前にすべき準備について解説します。自分に合ったタイミングと方法で、継続的に相談できる体制を整えましょう。
この記事の監修者
山岡 健人
早稲田大学卒業後、IT業界を中心にキャリアを積み、アクセンチュア（株）では日本最大規模のJV立ち上げ等のコンサルティング業務を担当。2018年より（株）アドリブワークスを創業。誰もが気軽にアイデアを投稿し、仲間を集め、育てるためのオンラインコミュニティ『triven（トリブン）』を開発・運営。併せて、創業チャレンジャーの個性を活かした新たな事業創出を目指す全国の自治体・企業による官民連携スタートアップスタジオ『norosi』を主催。
この記事の目次
起業やスタートアップビジネスに関心がある方はnorosiへ
起業の相談先の選び方
近年のスタートアップに対する注目度の高まりを受け、行政・民間問わず起業相談を受け付ける窓口が乱立しています。
起業にあたっての困りごとは多岐にわたるため、多くの相談先が相談メニューを数多く並べ「あらゆる相談に対応できる」ことをアピールしています。
しかし実際は各機関・サービスごとに得意・不得意分野があり、「すべて領域を完璧に網羅している」というサービスはないといって良いでしょう。
そこで大切なのが、各プレイヤーがどんな相談に乗るのが得意なのか、その得意領域を知ることです。
ここでは起業の相談ができる窓口や専門家を紹介する前に、起業の相談先を選ぶ際の視点を解説します。
公的機関・民間サービス・士業の起業相談窓口の比較
ここでは下記の3つの相談窓口の違いや特徴を比較しました。
- 公的機関
- 民間サービス
- 士業
| 公的機関 | 民間の起業支援サービス | 士業 | |
| 料金 | 無料または低コスト | 有償 | 有償 |
| 支援の幅と深さ | 広範なテーマをカバー | より具体的かつ専門的なアドバイスを提供 | 特定の専門分野に特化してサービス提供 |
| 得意な支援領域 |
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| 得意なビジネス | すでにモデルが確立しているビジネス | まだ市場にないビジネスにも対応可（会社によって異なる） | 個人によって得意領域が分かれる |
| スタンス | 収益重視 | 成長重視（会社によって異なる） | 個人によって異なる |
公的機関が主体となる起業相談窓口の強み
公的機関が主体となる起業相談窓口は、会社の設立手続きや税金、補助金・助成金などの支援制度について知りたいときに大きな力となってくれます。
まだ市場が存在していないビジネスよりは、飲食業・製造業などすでに確立されているビジネスの事例や統計を多数持っているため、やりたい事業によっては参考になる情報が得られるでしょう。
民間の起業支援サービスの強み
「インキュベーター」「アクセラレーター」「スタートアップスタジオ」「起業コンサル」などの民間の起業支援サービスは、公的機関と比較すると「事業をどう前に進めるか」という問いに対して具体的で実践的なアドバイスをしてくれるのが特徴です。
サービスによっては商品の売り先を紹介してくれたり、実証実験に協力してくれる企業とつないでくれたりなど、ビジネスや売上の立ち上げに直接貢献する機会を提供してくれることもあります。
士業の強み
「税理士」「行政書士」「社会保険労務士」などの士業は、起業・経営を取り巻く法律のプロフェッショナルです。
民法、会社法、労働法など、企業が関わる法律は多数あります。上記に挙げたような士業は複雑な法対応を代行してくれるパートナーであり、一度契約すると長年の付き合いになることも多いのが特徴です。
事業次第では開業時からサポートが必要になることも多いため、早い段階で相性の良い専門家を見つけることをおすすめします。
無料で起業相談ができる窓口
行政や公的機関では、起業家を支援するために多様な無料相談窓口を設けています。
ここでは
- お金周り（税務・会計／資金調達）
- 法務・事業構築（事業構築・法対応／数値計画）
- 販路・パートナー獲得
- 実証実験
という4つの観点から、起業家が無料で利用できる公的機関や地域の支援機関の一覧とそれぞれの機関の強み、特徴を解説します。
無料で起業相談ができる窓口一覧
ここでは下記の7つの窓口を紹介します。
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
- よろず支援拠点
- 日本政策金融公庫
- 各自治体・産業振興財団の創業支援（開業支援）センター
- ワンストップ相談窓口Plus One
- 商工会議所・商工会
- 税務署
【「各機関で相談できる困りごと」の評価基準について】
「各機関で相談できる困りごと」は、官民連携のスタートアップスタジオ「norosi」の運営会社であるアドリブワークスによる独自の見解に基づいた評価です。
評価にあたっては既存のビジネスモデルではなく、0から市場創造やビジネスモデル創出に挑戦するスタートアップへの支援を想定しています。相談時は各機関のWebサイトに記載されている相談メニューをご確認ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
| 相談形式 | 対面・オンライン・メール・電話 |
| 予約 | 対面・オンライン：必須 メール・電話：不要 |
| 拠点 | 各地域本部（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州） |
| 受付時間 | 電話：平日9時00分〜17時00分 |
| Webサイト | 経営にお悩みの方へ｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| その他創業サポートコンテンツ |
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は経産省傘下の独立行政法人で、国の中小企業支援政策の中核的な実施機関です。創業支援のほかにも、事業承継や事業再生、人材育成など、中小企業が抱える課題を解決する経営支援サービスを提供しています。
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの補助金制度を整備しているほか、国・都道府県の支援情報をまとめた「支援情報ヘッドライン」による情報提供を行なっており、起業時に利用可能な支援施策を横断的に知ることができる点も魅力です。
特に創業時に利用できる補助金・助成金は「創業から○年以内」などの制約があることも多いため、資金繰りに悩む起業家は早めにしてみてはいかがでしょうか。
【参考】
よろず支援拠点
| 相談形式 | 対面・オンライン・メール・電話（※拠点により異なる） |
| 予約 | 拠点により異なる |
| 拠点 | 全国 |
| 受付時間 | 拠点により異なる |
| Webサイト | 支援拠点一覧｜中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点 |
| その他創業サポートコンテンツ |
|
よろず支援拠点とは、中小機構との提携の元で運営されている無料の経営相談所です。全国47都道府県に設置されており、創業支援の相談だけではなく、売上拡大や経営改善などの相談にも対応可能です。令和4年度の利用企業の57%が従業員数5名以下の企業であるなど、多くの小規模事業者の経営相談に乗ってきた実績があります。
よろず支援拠点は、その地域ならではの市場やネットワーク、消費者動向に関する情報を得たい場合におすすめの相談窓口となっています。よろず支援拠点のWebサイト「支援拠点一覧」では、各都道府県の拠点とコーディネーター、支援の事例などを確認できます。
【参考】
日本政策金融公庫
| 相談形式 | 対面・オンライン・電話 |
| 予約 | 対面・オンライン：必須 電話：不要 |
| 拠点 | ビジネスサポートプラザ：東京・名古屋・大阪 創業サポートデスク：国民生活事業の専門職員が常駐する支店一覧をご確認ください |
| 受付時間 | ビジネスサポートプラザ：平日9:00～17:00（土曜・夜間相談あり） 電話：平日9:00～19:00 |
| Webサイト | 創業前支援｜日本政策金融公庫 |
| その他創業サポートコンテンツ |
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日本政策金融公庫とは、中小企業・農林水産業者向けの融資や支援を提供している政府系金融機関です。民間では融資を受けにくい中小企業や小規模事業者へ向けて融資を実施しており、創業前支援の起業相談では創業計画書の作成や売上予測など、資金計画に関する具体的なアドバイスを得られます。
日本政策金融は起業相談窓口として、中小企業診断士などの専門職員が相談に乗る「ビジネスサポートプラザ」と、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度を紹介する「創業サポートデスク」を用意しています。
また創業・スタートアップ支援策として無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」や、条件が非常に緩やかな「新規開業資金」などの融資制度もあります。起業時に融資を受けたい方は相談してみてはいかがでしょうか。
【参考】
各自治体、産業振興財団の創業支援センター
| 相談形式 | 対面・オンライン・メール・電話（※地域により異なる） |
| 予約 | 地域により異なる |
| 拠点 | 全国 |
| 受付時間 | 地域により異なる |
| Webサイト |
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| その他創業サポートコンテンツ |
|
近年はその地域における創業をバックアップするべく、各市区町村が独自でセミナー・イベントを開催したり、相談窓口を設けたりしています。「〇〇（自分が住む、または本社がある地域） 起業支援」などで検索し、それらの情報をキャッチアップしても良いでしょう。
産業振興財団は、地域経済の活性化や企業の競争力強化を目指す公益財団法人です。各自治体と連携しながら創業支援を行うほか、よろず支援拠点の運営を担うことも多くあります。
自治体や産業振興財団が主導する起業相談窓口を利用する最大のメリットは、その地域ならではの優遇措置や産学官連携といった情報が舞い込むことです。これらのバックアップを得て事業立ち上げのスピードを上げたい方は、一度自分の地域の起業支援制度を調べてみましょう。
ワンストップ相談窓口Plus One
| 相談形式 | オンライン |
| 予約 | フォームによるお問い合わせ |
| 拠点 | なし |
| 受付時間 | 特になし |
| Webサイト | Plus One｜StarTips from NEDO |
| その他創業サポートコンテンツ |
Plus Oneは、NEDO（国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構）や中小機構、国立研究開発法人、国際分野の独立行政法人など16機関が参画するスタートアップ支援プラットフォーム「Plus」の相談窓口です。
相談窓口では研究開発支援を中心に、知財管理や実用化へ向けたサポートなど、政府機関の豊富な支援策をワンストップで紹介してくれます。「政府機関の支援策を活用することを検討しているが、どのような事業を選択すればいいかわからない」という技術先導型スタートアップにおすすめの窓口です。
一方、実際に支援を受けるまでには審査やハードルがあり、問い合わせれば必ず参画機関からの支援・サービスを受けることができるわけではないことに留意しましょう。
【参考】
商工会議所・商工会
| 相談形式 | 対面・オンライン・メール・電話 （※地域により異なる） |
| 予約 | 地域により異なる |
| 拠点 | 全国 |
| 受付時間 | 地域により異なる |
| Webサイト | |
| その他創業サポートコンテンツ |
|
商工会議所や商工会は、商工業の発展を市区町村単位で支援する会員制の公的機関です。2022年4月時点で商工会議所は全国に515箇所、商工会は1,643箇所設置されており、各地域で活動しています。
支援の一環として無料で創業相談に対応しており、許認可の手続きや創業計画書の作成サポートなどを受けられます。また一定エリア内の商工業者は会員になることができ、経営者同士のネットワークが構成される場にもなっています。
【参考】商工会議所と商工会の違い
市や特別区に設置されている商工会議所は、商工会と比較すると事業規模が大きめであり、国際交流・地域の産業振興など幅広い活動を行っています。
一方、商工会は地域に根付いた活動を主に行っており、小規模事業者や個人事業主向けの経営改善普及事業も展開しています。
| 商工会議所 | 商工会 | |
| 根拠となる法律 | 商工会議所法 | 商工会法 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 | 中小企業庁 |
| 管轄地域 | 市や特別区 | 町村 |
【参考】
税務署
| 相談形式 | 対面・チャットボット・電話相談 |
| 予約 | 対面：必須 チャットボット・電話：不要 |
| 拠点 | 全国 |
| 受付時間 | 地域により異なる |
| Webサイト | 税についての相談窓口｜国税庁 |
| その他創業サポートコンテンツ |
税務署では、起業・開業時の税務手続きや税金に関する相談をサポートを受けられます。国税局電話相談センターを通じても相談が可能で、確定申告の方法や税金の計算方法に関する具体的なアドバイスを得ることができます。
なお、税務署では法人だけではなく、個人の税金についても相談可能です。税務知識は事業運営の基礎となるため、早いうちに相談し理解を深めましょう。
踏み込んだ支援を求めるなら民間の支援者を頼るのもおすすめ
近年は公的機関の相談窓口が充実しつつあるものの、「最先端技術を活用したビジネスのアドバイスを得るのは難しい」「実現可能性ばかりが重視される」などのデメリットもあります。
また無料相談窓口で得られる支援には限界があるため「全く新しいビジネスに挑戦したい」「より踏み込んだ支援が欲しい」という人は、民間のスタートアップスタジオに相談するのがおすすめです。
【参考】スタートアップスタジオとは
連続的にスタートアップを生み出す組織のこと。資金や人材・ノウハウを含め、事業成功に必要なリソースを備えた上で、創業者の支援を行う。
スタートアップスタジオ「norosi」とは
スタートアップスタジオ「norosi」は新たなビジネスの確立を目指す起業への意欲を持った人に対して最低250万円相当のサポートを先行投資し、共同創業を目指すプログラムです。
おすすめポイント1｜「ビジネスプラン未満」のアイデア段階からサポート
スタートアップは下記の段階（ステージ）を経ながら成長します。
- シード：資金調達・市場検証・チーム組成
- アーリー：ユーザー獲得・チームの拡大
- ミドル：収益の安定化・市場拡大
- レイター：スケール・上場準備
そして多くのスタートアップスタジオはシード期やアーリー期を支援しており、そこまで辿り着いていない「スタートアアップ予備軍」は支援対象から外れることが多いのです。
norosiは「実現したい起業アイデアはあるけど、何から始めたらいいのかわからない」というシード期未満 ＝ プレシード段階の起業家を育てる点が特徴です。
ビジネスアイデアをモデル化し、共感してくれる仲間を集めるところから、初期の資金調達、自治体や起業との連携、法人化までを一貫しています。
おすすめポイント2｜経験豊富なコーディネーター&プロサポーターによる伴走支援
起業家が生み出すビジネスアイデアには様々なものがありますが、立ち上げ期のスタートアップが行うべきタスクには一定の「共通項」があります。
そこでnorosiでは、事業開発の経験が豊富な事務局コーディネーターが二人三脚で起業をサポートしています。
また過去に数多くのスタートアップの悩みを解決してきた専門家「プロサポーター」とともに、
- ビジネスアイデアの壁打ち
- 信頼できるパートナー・支援者探し
- 自治体との連携
- 法人化の準備
など、ビジネスの最初の一歩目を支援できます。
おすすめポイント3｜自治体・企業との連携・協業をアレンジ
norosi加盟会員（2024年3月現在）
norosiは官民連携のスタートアップスタジオとして、スタートアップを応援する様々な自治体・企業との連携・協業をアレンジすることが可能です。
四半期に一度開催するnorosi主催のピッチイベント「norosi DEMODAY」は、ビジネスアイデアを披露した起業家と加盟会員がマッチングする場となっています。またDEMODAYの他にも、企業・自治体との様々な交流の機会を用意しています。
起業相談ができる専門家（士業）
起業時にサポートを得られる各士業の専門領域と費用の目安をまとめました。
| 専門領域 | 費用の目安 | |
| 司法書士 | 定款の作成や認証、登記申請 | 5万円〜15万円前後 |
| 行政書士 | 定款の作成や認証、許認可申請 | 10万円程度 |
| 税理士 | 税金や会計の相談と手続き | 顧問料：3万円前後 決算報酬：20万円前後 |
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険関連の申請・届出 | 5万円〜10万円前後 |
専門家に相談することで、起業に伴う各種手続きを確実に済ませるとともに、法的リスクも最小限に抑えられます。料金は案件に応じて変わりますが、長期的な視点で見れば専門家に依頼するメリットは大きいです。
司法書士
司法書士は会社関連の法律や登記手続きに精通する専門家で、定款作成から法務局への設立登記申請までの会社設立の手続きをサポートしてくれます。
会社や法人を立ち上げる際には必ず商業登記・法人登記をしなければならないほか、法人名や取締役など会社情報に変更があるたびに登記が必要です。
本来、登記手続きは本人がおこなうことも可能です。しかし書類の用意や法律知識のキャッチアップは大変なので、司法書士を頼った方が良いでしょう。
行政書士
ビジネスを営むためには、様々な許認可や届出が必要な場合もあります。これらの手続きを行わないまま事業を行うと罰則を受けることがあるため、許認可のプロである行政書士を頼って申請や届出を行いましょう。
行政書士は、営業許可など国や自治体への申請書類の作成や提出手続きを代行してくれます。起業時だけではなく、事業展開に伴う新規申請にも対応してくれる専門家です。
税理士
税理士は税金関係の手続きのスペシャリストです。決算や確定申告の業務、税務調査への対応など、創業時から拡大期まで幅広く税務をサポートしてくれます。また創業前には決算月の決め方や役員報酬の金額など、税制上で有利になるノウハウを提供してくれる人もいます。
節税対策から税務リスク回避のアドバイスを受けられるため、創業時に頼りになる税理士を見つけておくと安心です。
社会保険労務士
創業時に従業員を雇うことを決めている場合は、社会保険労務士への依頼を検討すると良いでしょう。
社会保険労務士は、健康保険や厚生年金保険の手続きから労働基準監督署へ届出までを代行してくれる専門家です。従業員の雇用管理もサポートしてくれるため、人事労務面での不安を解消できる強力な味方といえるでしょう。
起業相談をする前にやるべきこと
公的機関や民間サービス・士業にかかわらず、多くの起業相談では30分や1時間など相談時間が限られています。短い時間でも有用なアドバイスを得るには、「いまどんな課題があるか」を明確にすることが欠かせません。
ここでは起業相談にあたって事前にやるべきことを解説します。
事業アイデアを整理しておく
起業相談で具体的なアドバイスを得るためには、自分がどのようなビジネスを展開したいのか、ビジネスプランをある程度固めましょう。「起業したい」という漠然とした質問では、専門家からの回答も一般論に留まってしまいます。
自分のアイデアや構想を具体化し、ビジネスモデルや商品・サービスの内容、ターゲット層などをある程度明確にしておきましょう。
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事業計画や資金計画を立てておく
起業相談をする前には、ざっくりでも構いませんので事業計画と資金計画を立てておきましょう。事業計画では、商品・サービスの概要、販売戦略、収支見込みなどを検討します。資金計画では、初期投資額や運転資金の試算を行うと良いでしょう。
これらの計画を作成する過程で、自分なりの考えや分からないポイントを整理でき、専門家への質問もより的確なものになります。
今後norosi pressでは、事業計画書の作り方もまとめたいと思いますのでもうしばらくお待ちください。
起業の流れや必要な手続きを知っておく
株式会社と合同会社では設立手続きが異なるなど、会社形態によって起業の流れは変わってきます。事前にインターネットで情報を調べ、会社設立に必要な手続きをおおまかに把握しておきましょう。
また会社の設立には定款作成や設立登記申請など多くの手続きが必要です。これらを自分で行うか、専門家に依頼するか検討する際に、あらかじめ手続き内容を理解しておくと相談もスムーズに進みます。
今後norosi pressでは、会社設立のやり方についてもまとめたいと思いますのでしばらくお待ちください。
まとめ
起業は一人で抱え込まず、プロの力を借りて着実に歩を進めることが何より大切です。各所の強みや得意領域を把握した上で、無料の窓口と有料のサービス・専門家、両方のリソースを上手に活用しましょう。
