スタートアップスタジオとは？起業家が活用するメリットや日本の普及状況を解説

新しい事業を連続的に立ち上げるための組織である「スタートアップスタジオ」。日本ではまだ馴染みのない言葉ですが、具体的にどんな活動をしているのでしょうか？

本記事では今回は100名以上のスタートアップ立ち上げを行ってきたスタートアップスタジオ「norosi（ノロシ）」の知見をもとに、スタートアップスタジオの定義や日本におけるスタートアップスタジオの状況を解説します。

この記事の監修者

山岡 健人

愛媛県今治市出身。早稲田大学卒業後、IT業界を中心にキャリアを積み、アクセンチュア（株）では日本最大規模のJV立ち上げ等のコンサルティング業務を担当。2018年より（株）アドリブワークスを創業。150万人もの起業志望者のうち事業化を実現しているのはたったの10%であることに着目し、誰もが想いをカタチにできる世の中を目指して、生成AIビジネスプランジェネレーター「triven Ai」起業家のための支援者マッチングサービス「triven」、官民連携スタートアップスタジオ「norosi」を運営。神戸市や日本航空をはじめ多くの自治体や企業への導入を進める傍ら、その中で集積されるゼロ→イチの知見を活用し、これから一歩を踏み出そうとする挑戦者の支援を行っている。

起業やスタートアップビジネスに関心がある方はnorosiへ

スタートアップスタジオの定義

スタートアップスタジオは、起業家から事業アイデアを募り、有望なアイデアに対して資金、人材、サポートを提供して複数のスタートアップを同時に立ち上げるための専門組織です。

複数の事業開発経験で培ったノウハウを活かし、効率的にスタートアップを立ち上げられるのが特徴です。

「STARTUP STUDIO 連続してイノベーションを生む『ハリウッド型プロ集団』（日経BP）」ではスタートアップスタジオを「同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出す上で理想的な場を提供する組織」と定義しています。

単に資金を提供するだけではなく、プロダクト開発に必要なマーケター・エンジニアなどの人的リソースを擁するスタートアップスタジオは、起業や新規事業創出のリスクを下げる新たなプラットフォームとして注目されています。

スタートアップスタジオはハリウッドに似ている

ハリウッドの映画制作をイメージすると、スタートアップスタジオの構造を理解しやすくなります。

映画制作には監督、俳優、スタッフなど多くの専門家が関わるように、スタートアップスタジオにもエンジニア、デザイナー、マーケターなど、事業立ち上げに必要な人材が揃っています。

ハリウッドが優れた映画を何本も生み出せるのは、プロフェッショナルな人材と資金が集積されているからです。

同様にスタートアップスタジオはその膨大な経験とノウハウを活かして、成功確率の高いスタートアップを立ち上げることができます。

実際に世界のスタートアップスタジオコミュニティGSSN（Global Startup Studio Network）の調査によると「スタジオから生まれたスタートアップの約72％がシリーズAに到達しており、この数値は非スタジオ系と比較すると30%高い」と言われています（「みんなのスタートアップスタジオ」（日経BP）より引用）。

様々なスタートアップ支援機関とスタートアップスタジオとの違い

「みんなのスタートアップスタジオ」（日経BP）より編集部作成

様々なスタートアップ支援の中でも、スタートアップスタジオは比較的新しく生まれたモデルです。ここでは

• インキュベーター
• アクセラレーター

といった様々な既存のスタートアップ支援と、スタートアップスタジオとの違いを解説します。

なお、海外のスタートアップ業界ではこれらの言葉は明確に使い分けされていますが、日本国内ではこれらの言葉が混同されて使われていることもあります。

日本国内においてスタートアップ支援の機関やプログラムを選ぶ際には、それらの名称だけで判断せず、具体的な支援内容をチェックしてから応募しましょう。

インキュベーターとスタートアップスタジオの違い

インキュベーター（incubator）は英語で「生まれたばかりの乳幼児を育てる保育器」を意味する単語で、転じて「微生物の培養や食品保存試験などに使用する機器」を指します。

起業・スタートアップ界隈においてはそこから派生して「起業家やスタートアップの創業期を支援する機関」をインキュベーターと呼びます。

インキュベーターとスタートアップスタジオは「創業期」という企業の最初期の段階から支援するという共通点があります。

海外におけるインキュベーターとスタートアップスタジオの違いは、サポート内容と深さです。

一般的なインキュベーターはスタートアップに対して創業メンタリングや施設の提供を行います。

一方でスタートアップスタジオは単なる施設やアドバイスを提供するだけでなく、事業を推進する人材をアサインし、ビジネス構築に深くコミットする点が違いです。

日本におけるインキュベーターの実情

日本では「インキュベーター」を名乗る支援事業者はそこまで多くありません。

一方、多くの自治体や大学などがスタートアップ支援のための「インキュベーション施設」を立ち上げており、そこから転じてインキュベーター＝「インキュベーション施設を提供する事業者」を指すことがあります。

なお、これらのインキュベーション施設は「レンタルオフィス」「PC・オフィス機器の貸し出す」といったハード面の支援に留まっていることが多く、海外における「インキュベーター」とは意味合いが異なるケースもあることに注意してください。

アクセラレーターとスタートアップスタジオの違い

アクセラレーター（accelerator）は直訳で「加速させるもの」という意味があり、スタートアップの事業成長を促進する団体・プログラムを指します。

アクセラレーターが提供する3ヶ月〜半年の伴走プログラムを「アクセラレーションプログラム」と呼び、事業拡大のためのメンタリングや、投資家とのネットワーキングを行います。

アクセラレーターは主にシード期を過ぎたスタートアップの事業成長を加速させることに主眼を置く一方、スタートアップスタジオは事業アイデアの段階から関与し、0から1を生み出すことを目的としているのが特徴です。

日本における「アクセラレーター」の実情

日本のアクセラレーションプログラムは、事業が飛躍するまでしっかり伴走してくれるものもありますが、多くの場合、出資先を見つけるための「集客装置」として、短期的な支援で終わってしまう例が見られます。

つまり、アクセラレーター自身が「投資家とのマッチング」「採択企業の株式取得」をゴールとしているケースがあり、本来の事業成長支援という側面が弱い場合があります。

一方で資金面での支援手段が豊富なアクセラレーターも多いため「出資先を探したい」「ビジネスコンテストで賞金を獲得したい」という場合はアクセラレーターの支援がマッチするかもしれません。

日本のスタートアップスタジオの全体像

出典：スタートアップスタジオカオスマップ2023（コーレ株式会社）

日本国内には民間企業を中心に複数のスタートアップスタジオが誕生していますが、「スタートアップスタジオ」という言葉はまだ浸透しているとは言えません。

また「シード期にお金が集まりにくい」「そもそも起業を目指す人が少ない」といった日本特有のビジネス環境も相まって、日本のスタートアップスタジオは海外とは異なる変遷を遂げています。

ここでは日本のスタートアップスタジオの概況を、海外と比較しながら紹介します。

金銭面でのサポートが弱め

日本のVC・CVCは海外と比較しても保守的な投資をする傾向が強く、国内スタートアップ市場に流通する資金量は決して多いとは言えません。

そのため「資金力があるスタートアップスタジオ」の絶対数がそもそも少なく、また資金力のあるスタートアップスタジオでも保守的な投資判断をしているケースが散見されます。

一方、2024年度から無担保・無保証人で最大7200万円の創業融資を受けられる新制度が発足するなど、近年は日本政策公庫によるスタートアップ支援策が拡充しています。

国内スタートアップの視点ではスタジオ経由で株式による資金調達を行うより、公庫などから融資を受ける方がハードルが低いのが現状です。

その点を踏まえると、日本のスタートアップスタジオは「期間や対象フェーズを拡大したアクセラレーター」という立ち位置に留まっていると言えるでしょう。

アントレプレナー（起業家）育成に力を入れる傾向

経済産業省委託調査「起業家精神に関する調査」より引用

各国の起業活動の実態を調査しているグローバル・アントレプレナーシップ・モニター
(Global Entrepreneurship Monitor：GEM)によると、「過去2年間に新しく事業を始めたロールモデルが周囲にいる」と回答した日本人は20%しかおらず、同様の経済成長モデルを持つ国の中で最も低い割合となっています。

「起業」というキャリアの選択肢が身近ではなく、起業志望者の数もまだまだ多いとは言えないため、「起業支援」のさらに前段階である「起業家発掘」「起業家育成」に力を入れるスタートアップスタジオもあります。

大企業や自治体の協業の中で事業拡大をめざすスタジオも

近年、日本の大企業では「スタートアップとコラボレーションし、出資を行ったり、協業による新事業を生み出したりしたい」というニーズが生まれています。

また自治体でも、社会課題の解決やイノベーション促進の担い手であるスタートアップの支援に力をいれるところが増えています。

日本ではこれらのニーズの受け皿として大企業や自治体と協業し、事業拡大を目指すスタジオも増えています。

スタートアップスタジオのビジネスモデル

ここではスタートアップスタジオがどのように収益を上げているか、そのビジネスモデルを解説します。

どのように収益確保をしているかは各スタジオによって異なるため、スタートアップスタジオに参加する前に確認しましょう。

出資による株式の取得

スタートアップスタジオのビジネスモデルの1つに、立ち上げたスタートアップへの出資があります。

人材、資金、ノウハウなどのリソースを提供する代わりに、発行株式の一部（スタートアップスタジオが先進的に活躍している欧米では20~50%）を取得、その後スタートアップが成長し企業価値が高まった段階で株式売却・IPO(株式公開)によってキャピタルゲインを得ます。

ビリングバック

ビリングバックはスタジオによる支援費用をスタートアップへ請求する方法です。

最初期段階では無償で支援を提供し「法人化後」「スピンアウト後」など事業が軌道に乗ってきたタイミングでサポート費用を回収します。

スタートアップにとってのビリングバックのメリットは、資金が乏しい事業の初期段階から、株式の放出をせずにサービスを受けられる点です。

なお、海外では過去のサービスの対価を全額請求するスタートアップスタジオは少なく、独立したサービスを利用するよりも安価で済むことが多いと言われています。

共同創業

スタートアップスタジオが事業アイデアを出した起業家と共同で新会社を設立し、株式の一部を保有する方法です。

スタジオが起業家に加えてビジネスをともに立ち上げる立場になるため、継続的にスタジオ内にあるリソースを活用できるメリットがあります。

一方、スタートアップスタジオとのさらに緊密な連携が必要になるため、経営の主導権を握りにくくなるといったデメリットもあります。

起業家・スタートアップがスタートアップスタジオを活用するメリット

スタートアップスタジオを活用する最大のメリットは、起業家1人では得難い水準の支援を得られる点です。

単にアドバイス・人材・資金といったリソースを提供するだけでなく、事業開発のプロセスにおいてコミットを持ってサポートしてくれます。

ここでは起業家・スタートアップがスタートアップスタジオを活用するメリットを、3つの視点から解説します。

実践的な事業立ち上げノウハウを得られる

スタートアップスタジオは過去に多くの新規事業を立ち上げてきた実績とノウハウがあります。

そのため事業の構想段階からスケーリングまで、紋切型のアドバイスに留まらない実践的なサポートを受け、ビジネスの失敗確率を下げることが可能です。

人的リソースが得られる

スタートアップスタジオには、起業家の事業アイデアを実現してくれるエンジニア・デザイナー・マーケターなどのスペシャリストが存在しており、初期の仮説検証やMVP（Minimum Viable Product：顧客のニーズを満たす最小限のプロダクト）を素早く開発できます。

起業家はビジネス構築のフローの中で必要な人材を自分で集める必要がないため、短期間でより多くのアイデアを試すことができます。

出資を得られる

ほとんどのスタートアップスタジオは、自らが生み出した新規事業に対して出資を行います。事業アイデアさえあればスタジオから初期資金を調達できます。

またスタジオが有するネットワークを活用して、外部投資家からの出資獲得もサポートしてくれるため、単独起業では難しい資金調達を実現できます。

スタートアップスタジオの選び方

スタートアップスタジオを選ぶ際は、運営元のネームバリューや表向きの宣伝文句だけでなく、実際のパフォーマンスを確認することが重要です。

ここではスタートアップスタジオの参加を検討している人向けに、スタートアップスタジオの選び方を解説します。

実際の実績を公開している

「スタジオ」と銘打っていても、実質的にはベンチャーキャピタルや出資先のマッチングサービスにとどまっているところも少なくありません。

メンター陣の顔ぶれよりも、そのスタジオが生み出した実際のスタートアップ企業の数や成長具合を重視することが重要です。

「何社スタートアップを創出してきたか」「何社のサポートを行ってきた経験があるか」など、具体的な数値を出しているスタートアップスタジオを選びましょう。

事業創出プロセスを明確にしている

多くの事業会社が事業開発に取り組んでいますが、その取り組みは経営層や一部の優秀な人材による属人的なものになりやすく、プロセスがブラックボックスになりがちです。

しかし優れたスタートアップスタジオでは過去の事業開発経験を活かし、新規事業を生み出すプロセスを明確に定めています。

アイデア創出からMVP開発、資金調達、販路開拓までのステップを体系化し、事業創出のためのリソースとプロセスがきちんと用意されているか確認しましょう。

「どんな機会とリソースが、いつ、どのくらい提供されるか」が明確でない場合は、スタートアップスタジオとしての知見やノウハウが浅いものに留まっている可能性があります。

各スタートアップスタジオの特色を理解する

スタートアップスタジオの特色や強みを理解することも重要です。

テクノロジー領域に強い、特定の業界に特化しているなど、スタジオによって得意な領域が異なります。自身の事業アイデアに合わせて、適切なスタジオを選びましょう。

スタジオの中には、自らのスタジオの強みをあえて明文化していないところもあります。

その場合は「そのスタジオから生まれたスタートアップ」を調べることで、そのスタートアップの得意領域を推測できます。

外部機関とのコネクションの有無をチェックする

スタジオと外部機関との連携状況も重要な指標です。

質の高いサポートを提供するスタートアップスタジオであれば、スタートアップ支援に熱心な自治体や大企業、有力ベンチャーキャピタルなどとの提携関係を構築していることが多いです。

外部機関と協力体制が整備されているスタジオであれば、オープンイノベーションや実証実験など、より多くの機会を得られる可能性が高まります。

日本のスタートアップスタジオの事業創出プロセスと提供リソース

日本のスタートアップスタジオでは、起業希望者はどんなサポートを受けられるのでしょうか？

ここではスタートアップスタジオ「norosi」を事例に、スタートアップスタジオで提供される具体的なリソースやプログラムを紹介します。

norosiの事業創出プロセス

norosiでは事業立ち上げ・法人設立までのステップを「検証ラウンド」〜「EXIT」という8つのステージに分け、各ステージにおいてつまづきやすいポイントをサポートしています。

また3rdステージと4thステージの間で「アイデアの事業化の成否」を判断するプロセスを設け、より事業化する可能性の高いアイデアに集中する体制を整えています。

norosiの提供リソース

アイデアを高速でプラン化するビジネスプランジェネレーター「triven Ai」

1つのスタートアップが法人化するには、30〜100案ほどの事業アイデアが必要と言われています。しかしそれらの膨大なアイデアを企画書に書き起こし、検証しながら良し悪しを判断するのは大変です。

「triven Ai」は起業家の頭の中にあるアイデアを、AIのサポートを受けながらアウトプットできるツールです。起業家は思いついたアイデアを短文で入力すれば、あとはAIが自動的に重要なキーワードの選定や事業企画書の作成、WEBサイトの生成までを行います。

事業開発の中でも特に模索が必要な「アイデア創出と整理」をAIに頼ることで、起業家は人間が行うべき「判断」「意思決定」「プレゼン」に集中できます。

▶︎「triven Ai」はこちら

スタートアップに特化した専門家「プロサポーター」

norosiでは過去に数多くのスタートアップの悩みを解決してきた専門家「プロサポーター」と提携しており、パートナー・支援者として紹介します。

マーケティング・技術・セールスなど事業立ち上げに精通したプロサポーターによるメンタリングを受けられるほか、チーム参画による直接的な支援を受けることもできます。

▶︎プロサポーター一覧はこちら

アイデアを軸に仲間探しができるプラットフォーム「triven」

スタートアップ立ち上げ期は「志を一つにする仲間」や「初期のコアなファン」をどれだけ集められるかが重要です。早期にこういった人たちを集めることが、ビジネスの基盤作りにつながります。

起業家のためのマッチングサイト「triven（トリブン）」は無料でビジネスアイデアの掲載、仲間集めが可能なプラットフォームです。起業家・起業志望者による600件以上のアイデアが掲載されており、様々なスタートアップが支援者や人材獲得につなげています。

▶︎「triven」はこちら

norosi加盟企業・自治体とのコネクション

norosi加盟会員（2024年3月現在）

norosiは官民連携のスタートアップスタジオとして、スタートアップを応援する様々な自治体・企業との連携・協業をアレンジすることが可能です。

四半期に一度開催するnorosi主催のピッチイベント「norosi DEMODAY」のほか、企業・自治体との様々な交流の機会を用意しています。

▶︎norosi加盟会員の一覧はこちら

norosiの事業創出プログラム

フライデーアジェンダ

norosiに参画するスタートアップは毎週金曜日に、今週の振り返りと翌週の予定をコーディネーターに共有します。

毎週振り返りの時間を設けることで事業の課題を整理するとともに、norosiからのアドバイスを受けることができます。

マンスリーキックオフ

月に一度、スタートアップとプロジェクトメンバー、norosiのコーディネーターが集まり、30分のミーティングを開催します。「マンスリーキックオフ」では直近1ヶ月のタスクを洗い出すとともに、事業の方向性を検討・ディスカッションします。

なお、フライデーアジェンダとマンスリーキックオフ以外にも、Slack上でスタートアップはコーディネーターと日常的にやり取りが可能です。

growth hack day

月に一度開催される「growth hack day」では、スタートアップは様々なプロサポーターによるメンタリングを受けることができます。

自分のプロジェクトが抱える課題に最適なプロサポーターに相談し、解決のための意思決定をすることで、事業を前進させるイベントです。

DEMO DAY

四半期に一度行われる「DEMO DAY」は、スタートアップがビジネスの進捗やプロトタイプを発表するためのピッチイベントです。DOMO DAYに参加したスタートアップは、プロサポーターから事業面でのアドバイスを受けられます。

DEMO DAYのピッチの様子はnorosiに加盟する自治体・企業も閲覧可能となっており、連携や協業につながるマッチングの場にもなっています。

ゲートピッチ

「ゲートピッチ」とは、norosiがスタートアップスタジオとしての支援の可否を審査するピッチです。

ゲートピッチは「エントリー」と「投資判断」の2つの段階で行われ、ピッチで成長可能性が高いと判断されたアイデア・事業にはさらに幅広いサポートメニューが提供されます。

日本のスタートアップスタジオから生まれたスタートアップの事例

ここでは日本のスタートアップスタジオから生まれたスタートアップの事例として、スタートアップスタジオ「norosi」から生まれたスタートアップ3社を紹介します。

Yellow Duck

Yellow Duck株式会社は海の波の力で発電する「アヒル発電（Wave-DAC）」の開発に挑むスタートアップです。norosiコーディネーターが一名役員として在籍しており、事業開発や大学・研究機関とのコネクション作りを行っています。

hupodea

株式会社hupodea(ヒューポディア)は、外国人留学生ならではのユニークなスキルや経験、知識を日本人・日本企業が活用できるオンラインマーケット「huposhare」を開発する企業です。

norosiコーディネーターが一名役員として在籍しており、ビジネスコンテスト参加にあたってのフィードバックやWebアプリ開発におけるアドバイスを実施しています。

Maison KasuYa

株式会社Maison KasuYaは醤油粕、酒粕などの「かす」を活用して新たな味わいのプロダクトを生み出す「かす」のコレクションカンパニーです。

norosiコーディネーターが一名役員として在籍しており、norosiが所有する物件を登記場所として提供するほか、自治体市長との面会機会など事業拡大につながるコネクション開拓を行っています。

まとめ

日本ではまだ認知度の低いスタートアップスタジオ。しかし、今後の日本経済のイノベーションを生み出す新たな仕組みとしての期待が高まっています。

また起業やスタートアップの立ち上げを目指す人は、アイデア段階からスタートアップスタジオの豊富なリソースとノウハウを活用することで、より確実に事業を立ち上げることができるでしょう。

ぜひこの記事を参考に自身の事業アイデアとマッチするスタジオを選び、その支援を活用してみてはいかがでしょうか。

起業やスタートアップビジネスに関心がある方はnorosiへ

スタートアップスタジオ「norosi」では

「実現したい起業アイデアはあるけど、何から始めたらいいのかわからない」
「専門家の力も借りながら、スピーディーに事業を立ち上げたい」

という人たちの起業のハードルを下げるために、事業開発の経験が豊富なコーディネーターが二人三脚で事業を立ち上げます。

スタートアップ支援を行う全国の自治体・企業と連携しながら、

• ビジネスアイデアの壁打ち
• 信頼できるパートナー・支援者探し
• 自治体との連携
• 法人化の準備

など、ビジネスの一歩目を徹底サポートします。「周りに経営のことを相談できる人がいない」という方におすすめのプログラムです。